城陽市議会 2022-03-29 令和 4年第1回定例会（第6号 3月29日）
また、他の委員の、未就学児に限定する理由はとの問いに対し、市は、国民健康保険は世帯の人数に応じた応分の負担をする必要があるが、未就学児の医療自己負担割合が２割に軽減されていることを考慮していると答えました。 このほか、 ｏ 未就学児への軽減は一歩前進。19歳以下にまで範囲拡大を と要望しました。 採決の結果、議案第13号は,全員で可決しました。
また、他の委員の、未就学児に限定する理由はとの問いに対し、市は、国民健康保険は世帯の人数に応じた応分の負担をする必要があるが、未就学児の医療自己負担割合が２割に軽減されていることを考慮していると答えました。 このほか、 ｏ 未就学児への軽減は一歩前進。19歳以下にまで範囲拡大を と要望しました。 採決の結果、議案第13号は,全員で可決しました。
◆横山榮二議員 この問題について紹介したいんですけども、１０月の１７日に日本医療福祉生協協働組合連合会が７５歳以上の後期高齢者医療自己負担原則２割化に反対しますという声明を出しております。その中で、「後期高齢者医療費の自己負担を原則１割から２割に上げる審議がされています。社会保障審議会において審議が開始され、おそくとも来年の通常国会には改正法案が提出されることが考えられます。
しかし、当時、医療費の健康保険料本人負担は１割でありましたが、今は３割の負担に、老人医療自己負担、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度など社会保障は改悪され、高齢者の負担もふえました。 一方、昨年まで１９年間に国民が支払った消費税は１８８兆円に対して、企業が払った法人税は１５９兆円も減っています。当時、８９年当時、４０％の法人税が、現在３０％になっているからです。
八幡市は、かつて市の独自施策である人工透析患者の更生医療自己負担額助成金支給制度を廃止したという経過があります。国の医療改悪もあり、患者にとっては安心して医療を受けることが厳しくなっています。行政として何か手だてを打つことを考えてはどうでしょうか。例えば病院に補助を出して夜間透析を維持させるとか、患者の通院にかかる交通費を出すなど、できることがあるのではないでしょうか。
医療自己負担の増額について、まず受領委任払い制度の新設と、貸付条件の緩和についてお伺いをいたします。福知山市では、高額療養費の倍、支払見込額の９割の貸付制度がございますが、受領委任払い制度の検討ができないものでしょうか。お伺いをいたします。 また、貸付制度は保険料を完納していることが条件になっています。
八幡市は、市が独自に行っている更生医療自己負担額助成金支給制度、これを行財政見直しの一環として９月末で廃止することを、８月１７日付で関係者の方に通知をされました。